組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
大阪中河内農業協同組合
2025年10月
大阪中河内農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）の役職員は、協力組織と共に『農と緑を守り、豊かな地域社会の創造と発展に貢献するＪＡを目指します。』を経営理念とし、組合員・利用者・地域社会に貢献するため、一丸となって取り組んでまいります。
当組合では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「原則」といいます。）を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまのライフステージに応じた保障提案活動・相談業務を軸とする安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、当組合の「組合員・利用者さま本位の業務運営に関する取組方針」および取組状況の見直しを実施いたしました。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
【原則6（注6、7）】
【大阪中河内農業協同組合の経営理念】
【経営方針】
1.都市農業の振興と地域の共生
人・自然・環境を大切にした農業の担う役割の再確認と、都市と緑が共生する快適で住みよい街づくりを目指します。
2.地域密着化の促進
営農指導体制をより充実させ、地産地消による｢より安心・より安全｣な農産物の提供及び農業の担い手不足への配慮をしつつ、受託事業への取り組みに努めます。
3.信頼と期待に応える経営
信用を第一として、組合員・利用者・地域住民の負託に応えるために堅実な事業運営に努め、コンプライアンス体制の充実を図り、信頼にもとづいた人と人とのつながりを深めます。
4.経営基盤強化のための合理化・効率化の挑戦
効率的な経営組織の確立と監査体制の充実により、自己責任原則にもとづいた経営管理により、経営基盤の一層の強化に努めます。
5.明日を見つめた人づくり
「礼儀」・「誠実」・「感謝」をモットーとして、時代の流れに即した人づくりに努めます。
6.内部統制システムの整備
法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図るため、内部統制システムの整備に取り組みます。
1.組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
①組合員・利用者の皆さまに提供する金融商品は、複数の運用会社を比較し、特定の投信運用会社に偏ることなく組合員・利用者の皆さまのライフイベントやライフプランに応じた最適な商品をご提供します。また、社会情勢や商品を提供する運用会社の商品組成から運用、販売、償還に至るまでの適切な運営の実効性、手数料水準等を踏まえて選定します。
また、JAバンク全体として、金融商品を購入した組合員・利用者の皆さまの属性等に関する情報等を運用会社と相互に連携するとともに、当組合の提案活動の改善等に活かします。
なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
②金融商品の選定にあたっては、次の観点から組合員・利用者の皆さまの色々な「投資に関する好み」に合った商品を揃えつつ、「選びやすさ」、「長期投資への適性」を考慮し、一定の商品数に絞った『セレクトファンド』により商品提供を行います。
『セレクトファンド選定基準』
(ⅰ）長期投資
将来の備えに向けて「長期投資」を前提とした投資信託であること。
（テーマ型ファンドでないこと）
(ⅱ）手数料
手数料が良心的な水準であること。
(ⅲ）運用実績
過去の運用実績が相対的に良好であること。
(ⅳ）将来性
これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向けては過度な分配金を捻出する投資信託ではないこと。
(ⅴ）運用体制
運用体制について、外部機関の評価を得ていること。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3、6、7）、補充原則1～5本文および（注）】
（２）共済仕組み・サービス
組合員・利用者の皆さまが、生活や農業に関連するリスクに対して、安心して備えられるよう最良の共済仕組み・保障プランを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）は提供しておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2 、3）、補充原則1～5本文および（注）】
2.組合員・利用者本位のご提案と情報提供
（１）信用の事業活動
①組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「スタイル診断シート」を活用し、組合員・利用者の皆さまのリスク許容度を確認し、金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者の皆さまにふさわしい商品をご提案します。
なお、販売にあたっては、商品と組合員・利用者の属性および適合性の妥当性を検証したうえで販売します。
②組合員・利用者の皆さまへの商品提案にあたっては、「重要情報シート」により、当組合の提供する投資信託商品が長期運用を前提としたものであることなど、商品の性質を明確にしたうえで商品提案を実施します。
③組合員・利用者の皆さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について資料を提供のうえ分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
④組合員・利用者の皆さまが高齢の場合等においては、上席者の事前承認や同行対応による勧誘・ご提案、取引約定時における再確認等、組合員・利用者の皆さまの特性に応じ適切な対応を実施します。
⑤組合員・利用者の皆さまへの商品販売後も、金融市場の変動等に応じて、必要な情報提供を行う等適切なアフターフォローを行います。
⑥組合員・利用者の皆さまとの取引内容について定期的なモニタリングを実施し、組合員・利用者の皆さまへ適正な商品のご提案・販売を行っているか検証しております。
【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1～5）】
（２）共済の事業活動
①組合員・利用者の皆さまに対して、適切な保障提案を行うため、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行います。また、一人ひとりのライフステージに沿ったニーズを把握し、組合員・利用者の皆さまと対話を重ねながら、最良・最適な保障・サービスをご提案します。
②保障の加入にあたっては、共済タブレット端末（Lablet's）による視覚的にわかりやすい資材を活用し、組合員・利用者の皆さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施します。
③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご家族の同席等の提案の徹底を行うなど、きめ細やかかつご安心いただける対応を行います。
④なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございません。
⑤ご契約いただいている内容における各種手続き契約内容の変更・共済金のご請求等の実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、日々の３Q活動・相談業務（訪問・電話連絡）を通じてより安心いただき、「絆の強化」となるようアフターフォローを実施します。
【原則2本文および（注）、原則4本文、原則5本文および（注１～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
3.利益相反の適切な管理
組合員・利用者の皆さまへの商品選定や情報提供にあたり、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則3本文および（注）】
4.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（１）組合員・利用者の皆さまから、満足度の高い金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、職員の専門知識の向上・提案力強化となる研修を実施します。また、組合員・利用者の皆さまの個々にあわせた資産運用や保障ニーズに応え、的確かつ誠実なサービス提供・事務手続きを行うことができる職員を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（２）組合員・利用者の皆さまへの適切な提案に資する高度な専門性を有する職員育成のため、外部資格取得を推奨しています。
【原則6（注5）、原則7本文および（注）】
＜内部研修・資格制度＞
・証券外務員資格再研修（対象：信用担当職員）
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・スマイルサポーター認証要件研修（対象：共済担当職員）
・推進担当者認証要件研修（対象：共済担当職員） 等
＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員１種（対象：信用担当職員）
・内部管理責任者試験（対象：全管理職）
・ＦＰ２級技能士（対象：全職員）
（３）また、組合員・利用者の皆さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、職員間で共有し、業務改善に取り組むとともに、組合員・利用者の皆さまに対して、最適・最良な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的にＯＪＴを通じた職員育成を行う態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（４）業績の評価にあたっては、「手数料収入への貢献度」ではなく、組合員・利用者ニーズに沿った商品販売を行った結果としての「預かり資産残高等」の他、「提案プロセス」を評価材料としております。
【原則7本文および（注）】
以 上
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月改訂）との対応を示しています。
(PDFファイル)
